子育て・育児応援ブログ

「子育て支援」という言葉を耳にしますが、実際にどんな支援があるのか分からない人も多いと思います。

ここでは、そんな子育て・育児支援についてまとめてみました。

子育てや育児のサポートにお役立て頂ければ幸いです^^

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子育て支援とは?

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子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援する活動のことを言います。

2015年4月には、

 すべての子どもたちが、
 笑顔で成長していくために。

 すべての家庭が安心して子育てでき、
 育てる喜びを感じられるために

この考えに基づいて『子ども・子育て支援新制度』が作られました。

幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を量と質の両面から拡充し、社会全体で子どもの育ちや子育てを支えていくことが目的とされています。

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子育て・育児支援の内容は?

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子供の年齢や保護者の就労状況に応じて、次のような支援が用意されています。

※2015年4月に新たしくできた制度は★で表記しています

【 0~2歳 】

● 保育所(園により延長保育・園庭開放を実施)
● 認定こども園(園により延長保育を実施)
● 病児保育
● 一時預かり
● 地域子育て支援拠点
★ 地域型保育(家庭的保育(保育ママ)、小規模保育など)(園により延長保育を実施)

【 3~5歳 】

● 保育所(園により延長保育・園庭開放を実施)
● 認定こども園(園により延長保育を実施)
● 病児保育
● 幼稚園
● 一時預かり
● 地域子育て支援拠点

【 小学生 】

● 放課後児童クラブ

【 0~小学生 】

● 利用者支援
● 乳児家庭全戸訪問
● ファミリー・サポート・センター
● 子育て短期支援(ショートステイ、トワイライトステイ)
● 養育支援訪問

参照:政府広報オンライン

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子供支援センター・地域子育て支援センターとは?

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子育て支援センターは、地域全体で子育てを支援し、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とした厚生労働省管轄の施設です。

● 子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導

● 子育てサークル等への支援

● 地域の保育需要に応じた特別保育事業等の実施

● ベビーシッター提供による家庭保育を行う者への支援

センターは厚生労働省が推進している保育事業の施設で、地域の市町村が主体となって管理しています。

無料で利用することができ、保育士などの資格を持っている人や子育て経験者の方がボランティアで活動しています。

子供支援センターはいつからいくことができる?

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子供支援センターは、いつからでも行くことができます。

3ヶ月くらいのお子さんを連れてくる人もいれば、走り回れるくらい大きくなったお子さんを連れてきている人もいます。

子供を遊ばせる為だけでなく、ちょっと疲れていたり、誰かと話したいという場合に利用するのもいいかもしれませんね^^

子供支援金の現状は?

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子育て・育児を経済的な面で支援する制度には次の様なものがあります。

※政府による制度は●、企業による制度は○印で表してあります

【 妊娠~出産時 】

● 妊婦健康診査助成
● 妊娠中毒症などの医療費助成
● 出産手当金
● 出産育児一時金
● 出産費用の医療費控除
● 入院助産費用の助成
● 出産費用融資制度

● 乳幼児医療費助成
● 認可保育園・認可保育所
● 家族出産育児一時金

○ 育児休業基本給付金
○ 育児休業者職場復帰給付金

  ※上記以外にも子育て支援として在宅勤務の制度がある場合もあります

【 幼児期 ・年少期~ 】

● 児童手当
● 子ども手当
● 就学費援助
● 子育て応援特別手当
● 私立高等学校授業料軽減補助
● 国の教育ローン(年金教育貸付)
● 生活福祉資金(修学資金)
● 高校授業料無料化(無償化)
● 市区町村・大学等の奨学金制度

【ひとり親家庭】

● 児童扶養手当
● 児童育成手当(父親・父子家庭も対象)
● ひとり親家庭医療費助成
● 母子生活支援施設
● 母子家庭高等技能訓練促進費

これらの子育て支援は現況届により随時、生活状況を確認しています。

生活状況や収入状況によっては、子育て支援が減額になることもあります。

詳細については、お住まいの自治体やお勤めになっていた会社に問い合わせてみてください。

子育て支援パスポートとは?

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子育て中の世帯を応援するため、店舗や企業等が商品・サービスの割引や優待サービスを実施したり、子供の職場体験を実施したりする事業を「子育て支援パスポート事業」と呼びます。

そして、商品やサービスの割引、優待サービスを利用するときに必要になる子育て支援クーポンが「子育て支援パスポート」になります。

利用できる店舗やサービスなどの詳細は、自治体、協賛店舗・企業ごとに異なるので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

2016年度は子育て支援打ち切りに!今後の子育て支援はどうなる!?

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消費税が増税されるにあたり子育て世帯の負担を減らすために2014年から始まった「子育て給付金」。

児童手当を受け取っている世帯を対象に、最初の2014年度は子供1人につき10,000円、翌2015年度は3000円が年に1度支給されていました。

ただ、2016年度の子育て給付金は廃止されることに。。

消費税率が10%に引き上がると同時に軽減税率が導入されることになり、財源確保が必要となったため自民党が廃止を求めて決定されたのです。

このニュースを受けて子供給付金=児童手当だと思い、「児童手当がなくなるの!?」と不安になった方もたくさんいますよね?

でも、安心してください!

児童手当はなくならず、2016年度も続行する方針です。

ちなみに、児童手当とは0歳から15歳までの子供に対しての助成金で、年に3回2月・6月・10月に4ヶ月分まとめて支給される子育て支援給付金・経済的支援のこと。

1ヶ月当たりに給付される金額は、年齢や世帯の子供の人数などによって決められています。

(対象:金額)

● 0歳~3歳未満 : 15,000円

● 3歳~小学校修了前 : 10,000円(第1子・第2子)、15,000円(第3子以降)

● 中学生 : 10,000円

● 所得制限世帯(960万円以上) 年齢関係なく1人5,000円

名前が似ているので「子育て給付金」と混同しやすいですが、この児童手当が廃止される予定は今のところないようです^^

地域別子育て支援ランキング!関東編

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子育て支援の中で、市町村(東京の場合には市区町村)による差が大きいのが子どもの医療費助成!

対象となる年代、助成内容は都道府県が決めますが、実際の運用は各市町村(東京都の場合には市区町村)に任されています。

東京都は助成の対象となるのが義務教育終了時までと、年代が高く、かつ所得の要件が緩やかな市区町村が多く、全国的にも恵まれているといえるでしょう。

東京都の基本ルールでは所得制限を設けていますが、実際にはこれを撤廃。

子育てファミリーであれば誰でも医療費助成が受けられるようになっている自治体が増えています。

23区では所得制限はなく、生まれてから中学校卒業までは入院、通院ともに無料で医療を受けられます。

そんな医療費助成を含めた関東の子育て支援ランキングを見ていきましょう!

1位 千代田区・北区

助成対象年齢を18歳まで引き上げており、子育て支援が特に手厚いことで知られています。

千代田区は、「次世代育成手当」として、16~18歳の児童養育者へ児童1人につき5,000円も毎月支給(所得制限なし)。

また、子どもが誕生するまでの準備金として「誕生準備手当」があり、妊娠20~1歳までの妊産婦に一律4万5,000円(多児妊娠・出産も同様)が1回限りですが支給されます。

北区は、子育てガイドブック等を入れた子育て福袋を母子健康手帳の交付時に配付したり、産前産後支援・育児支援ヘルパーを派遣しています。

また、ママパパ子育てほっとタイムと称して、満2歳までの子どもを区内の公私立保育園・保育室で預けることのできる利用券を贈ったりもしています。

さらに、3~4ヵ月児健診時に、読み聞かせ用絵本と手提げをプレゼントするブックスタートや3歳児健診案内時に、図書館で絵本と引き換えられる券を送ったりしています。

2位 荒川区

0歳~5歳までの多胎児(ふたごや三つ子等)を養育している家庭にタクシー利用料(限度額2万円)、ファミリー・サポートセンター等の利用料の半額(限度額2万円)を助成しています。

3位 江戸川区

満1歳までの乳児を養育している家庭に月額1万3000円の乳児養育手当を支給しています(所得制限あり)。

4位 葛飾区

6歳未満の子どもを2名以上養育されている家庭に購入金額の2分の1(上限3万円)を助成しています。

5位 渋谷区

出産費用軽減のための施策(1人の出産につき8万円(ただし加入している医療保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)を支給しています。

6位 新宿区

子どもの誕生時に友好提携都市長野県伊那市で作られたおもちゃ等の木工製品(7種類のうち1種類選択)あるいは「絵本のガイドブック」をプレゼントしています。

7位 杉並区

就学前の子どもがいる家庭に、一時保育や親子参加行事など、子育て支援サービスに利用できるチケットを交付しています。

出生時に1回(4万円分)、0~2歳児のいる家庭に年1回(2万円分)が無償で、5歳児までがいる家庭に1冊3000円で1万円のサービスが受けられるチケットを年2冊まで買える仕組みを提供しています。

8位 世田谷区

子育て世帯の産前・産後の負担を軽くするため、子育て支援ヘルパーを派遣してくれます。

同種のサービスは他区でもあるが無料で利用できるのは23区では世田谷区だけ。

家事の援助、育児の補助などのサービスを子ども1人につき3回まで利用可。

また、産後4か月未満の母子を対象に母体ケア、乳児ケア、育児相談・指導なども行っています。

利用者負担金はあるものの、ショートステイ(宿泊)、デイケア(日帰り)各7日間まで利用できます。

9位 台東区

第3子以降の子どもには、誕生時、小学校入学時、中学校入学時にそれぞれ3万円相当のお祝い品、商品券、図書カードなどが贈呈される。

また、妊娠中及び中学3年生までの子どもがいる世帯に1世帯1枚配られ、これを提示すれば協賛店舗で割引や各種サービスが受けられるというもの。

10位 中央区

妊娠中の区民にタクシー利用券(3万円分)を支給、子どもの誕生時に区内共通買物券(3万円)を支給しています。

また、毎年2月には誕生記念植樹の希望者の募集も。

地域別子育て支援ランキング!関西編

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1位 大阪府 柏原市

0歳から4歳の間(5歳の誕生月の月末まで)の入院、通院両方の医療費(保険診療自己負担分)と入院時食事療養費(標準負担額)が無料。

5歳児から小学校に就学するまでの間は、入院した場合のみ、医療費(保険診療分)と入院時食事療養費(標準負担額)が無料、4歳でも通院でOK。

その他、医療費全額補助、親の収入制限もなしといった、他の自治体では考えられない条件があります。

2位 大阪府池田市

第3子出産時に2万円、第4子では20万、第5子以上は1人につき30万円が支給されるという「エンゼル祝金」があります。

第4子出産時には、軽自動車が3年間無償で貸与されるなど様々なサービスも!

3位 兵庫県宝塚市

待機児童減少数の全国ランキングに入っていて、待機児童を減らす取り組みを積極的に行っています。

地域別子育て支援ランキング!その他編

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関東・関西以外の子育て支援が手厚い県もご紹介します。

1位 北海道南富良野町

出産前6ヶ月以上継続して住んでいる人には「すこやか出産支援金」として10万円が給付されます。

他にも特定不妊治療費として1回あたり15万円まで、1年間に3回を限度として通年5年間支給されます。

「妊娠届出書」の提出時に、マスクが100枚無料で配布されるというユニークな助成も!

2位 秋田県男鹿(おが)市

他の自治体では回数が制限されている妊婦健診と歯科検診が全額公費負担になります。

また、第3子以降の出産に対して、お祝い金が10万円支給されます。

3位 宮城県栗原市

出産祝い金「すこやか子育て支援金」があり、1人目・2人目は2万円、3人目は5万円、4人目は10万円、5人目は20万円も支給されます。

また、特定不妊治療費の助成金を、1回あたり10万円の範囲内で年に3回が出るのも魅力的。

他にも、第3子以降の子が小学校に入学する場合は10万円が支給されます。

まとめ

子育て支援が自治体によって様々ですし、年度によって内容や金額が異なるので、気になったものがあれば自治体にどんどん問い合わせてみましょう!